- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく上で、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
2023/06/29 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:50- #3 事業等のリスク
<その他の事業リスク>(9)人材の確保について
当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「TBSグループVISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。
その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」「EDGE戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。
2023/06/29 15:50- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
2023/06/29 15:50- #5 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2023/06/29 15:50- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 261,555 | 366,975 |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 18,434,000 | 18,434,000 | CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 9,530 | 7,631 |
| 2,440 | - |
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 140,000 | 140,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 814 | 840 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱新潟放送 | 485,000 | 485,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 721 | 633 |
| 595 | 439 |
| 中部日本放送㈱ | 545,500 | 545,500 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 291 | 300 |
| 184 | 164 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 240,000 | 240,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 158 | 171 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿 革 |
| 2008年7月 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51%(議決権ベース)を取得。同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。 |
| 2009年4月 | ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。 |
| 2011年7月 | 地上波テレビ デジタル完全移行。 |
- #8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2023/06/29 15:50- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し(Digital)、海外市場へのさらなる飛躍を追求し(Global)、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大(Experience)へ当社リソースを集中していきます。
TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60%を占めるまで拡大することにより、グループの成長を目指します。
とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。
2023/06/29 15:50- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。
当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、雑貨小売販売事業に関するのれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
2023/06/29 15:50
