送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)、法人税
2008年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 123億5000万
2009年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 45億1000万
2010年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 27億4900万
2011年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 36億5700万
2012年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 39億5600万
2013年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- 10億8000万
- 法人税
- 53億6300万
2014年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -10億8000万
- 法人税
- 62億200万
2015年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 56億4900万
2016年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 60億7700万
2017年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 85億3700万
2018年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 99億2300万
2019年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 137億3800万
2020年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 158億5900万
2021年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 181億2500万
2022年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 142億2600万
2023年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 183億1800万