送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）、少数株主持分、貸倒引当金他1件
2007年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 24億1100万
- 貸倒引当金
- -
- 自己株式の取得
- -
2008年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 24億2000万
- 貸倒引当金
- -5100万
- 自己株式の取得
- -1500万
2009年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 108億9500万
- 貸倒引当金
- -1億7600万
- 自己株式の取得
- -700万
2010年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 108億2300万
- 貸倒引当金
- -9900万
- 自己株式の取得
- -300万
2011年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 103億4800万
- 貸倒引当金
- -9700万
- 自己株式の取得
- -300万
2012年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 142億3800万
- 貸倒引当金
- -1億1600万
- 自己株式の取得
- -488億7600万
2013年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- 10億8000万
- 少数株主持分
- 160億800万
- 貸倒引当金
- -1億3900万
- 自己株式の取得
- -100万
2014年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -10億8000万
- 少数株主持分
- 196億1100万
- 貸倒引当金
- -1億4300万
- 自己株式の取得
- -
2015年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- 203億2800万
- 貸倒引当金
- -1億400万
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億7700万
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億5300万
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億5700万
- 自己株式の取得
- -
2019年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億5100万
- 自己株式の取得
- -
2020年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億400万
- 自己株式の取得
- -
2021年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億4700万
- 自己株式の取得
- -
2022年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億2700万
- 自己株式の取得
- -
2023年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
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- 少数株主持分
- -
- 貸倒引当金
- -1億200万
- 自己株式の取得
- -
2024年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
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- 少数株主持分
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- 貸倒引当金
- -1億9000万
- 自己株式の取得
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