9401 TBS HD

時価

5691億円

PER 予

25.26倍

2010年以降

赤字-3137.04倍
（2010-2024年）

0.48倍

2010年以降

0.27-0.96倍
（2010-2024年）

1.6%

ROE 予

1.9%

ROA 予

1.38%

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）、退職給付引当金、全事業営業利益他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）		退職給付引当金		全事業営業利益		セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
2008/03	-		97.1億		206億		-
2009/03	-		125億	+28.7%	185億	-10.5%	-
2010/03	-		121億	-2.8%	33.4億	-81.9%	-
2011/03	-		126億	+3.5%	77.1億	+130.5%	-
2012/03	-		130億	+3.2%	122億	+57.8%	-
2013/03	10.8億		134億	+3.5%	162億	+33.1%	55.8億
2014/03	-10.8億	赤転	93.4億	-30.4%	157億	-3%	55.7億	-0.2%
2015/03	-		96億	+2.8%	157億	+0.2%	56.6億	+1.7%
2016/03	-		94.9億	-1.1%	172億	+9.2%	55.1億	-2.8%
2017/03	-		93.7億	-1.3%	199億	+15.7%	54.7億	-0.7%
2018/03	-		90.1億	-3.8%	188億	-5.4%	53.5億	-2.3%
2019/03	-		88.1億	-2.2%	186億	-1.2%	51.7億	-3.3%
2020/03	-		85.3億	-3.2%	131億	-29.4%	-
2021/03	-		80.5億	-5.6%	108億	-17.3%	-
2022/03	-		76.4億	-5.2%	203億	+87.7%	-
2023/03	-		71.6億	-6.2%	208億	+2.1%	-
2024/03	-		-		152億	-27%	-

2008年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 97億600万
全事業営業利益: 206億2400万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2009年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 124億8700万
全事業営業利益: 184億5700万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2010年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 121億4200万
全事業営業利益: 33億4300万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2011年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 125億7300万
全事業営業利益: 77億500万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2012年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 129億7800万
全事業営業利益: 121億6200万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2013年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: 10億8000万
退職給付引当金: 134億3100万
全事業営業利益: 161億8800万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 55億8000万

2014年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -10億8000万
退職給付引当金: 93億4300万
全事業営業利益: 156億9600万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 55億7100万

2015年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 96億100万
全事業営業利益: 157億2800万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 56億6400万

2016年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 94億9400万
全事業営業利益: 171億7900万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 55億800万

2017年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 93億6800万
全事業営業利益: 198億7800万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 54億7100万

2018年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 90億1200万
全事業営業利益: 188億
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 53億4700万

2019年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 88億1300万
全事業営業利益: 185億7200万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: 51億7300万

2020年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 85億3400万
全事業営業利益: 131億300万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2021年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 80億5200万
全事業営業利益: 108億4100万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2022年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 76億3500万
全事業営業利益: 203億4600万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2023年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: 71億6200万
全事業営業利益: 207億8200万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -

2024年3月

送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付引当金: -
全事業営業利益: 151億7500万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業: -