- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
コンテンツグループという当社の事業特性から導き出されるリスク・機会は2つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。
また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売上高が低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売上高が低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。
人権については、デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自社だけでなく、取引先、パートナーの皆様とともに健全でサステナブルな環境を構築することを目指しています。またこうした重要性が高く、影響の大きい分野から優先して取組を進めることで、当社グループ全体においても人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図ってまいります。
2024/06/27 14:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 14:21- #3 主要な設備の状況
4.㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2024/06/27 14:21- #4 事業の内容
なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要な関係会社 |
| (会社数 計60社) |
| ライフスタイル事業 | |
| 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチ、碧芯珞(上海)化粧品有限公司、㈱YGC、台灣拓人教育事業股份有限公司、その他会社1社 |
(注)1.非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。
2.㈱ライトアップショッピングクラブは2024年5月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。
- #5 事業等のリスク
(9)フランチャイズ契約について
当社グループは、ライフスタイル事業の一部で、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟者への経営指導等を適切に行い、集客・生徒数増加、店舗・教室数等の増加を目指しておりますが、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事等によりブランドイメージが影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、信頼関係が損なわれたり、加盟店の収益性悪化により事業継続が困難となることなどの理由で、多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 14:21- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2024/06/27 14:21- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア・コンテンツ事業 | 4,529 | (2,062) |
(注)1.
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している
従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
- 2024/06/27 14:21
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<「TBSグループ 中期経営計画2026」の概要>「TBSグループ 中期経営計画2026」(以下、「中計2026」といいます)は、VISION2030の第2フェイズにあたります。
第1フェイズ(2021年度～2023年度)では、VISION2030へ向けた成長への種まき期間とし、国内有料配信プラットフォームへの出資や知育・教育領域への進出、ライフスタイル事業の強化など、「EDGE」領域の中でも、特にDigital(デジタル)及びExperience(エクスペリエンス)領域を中心に約1,450億円規模の成長投資を行ってまいりました。
中計2026では、第1フェイズで拡大した事業ポートフォリオをGlobal(グローバル)領域でも拡大していくことを至上命題と位置付け、「TBSグローバルビジネス元年」にすべく、中長期のグローバル戦略を立案し、成長を加速させてまいります。さらに、第1フェイズにまいた種の成長促進、成長領域への継続的な種まき、コンテンツIPの獲得・増強などを推進し、2026年度において、売上4,500億円、営業利益240億円を目指す計画を策定しました。
2024/06/27 14:21- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディア・コンテンツ事業 | 287,854 | 0.9 |
| ライフスタイル事業 | 89,903 | 35.4 |
| 不動産・その他事業 | 16,552 | 0.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) ライフスタイル事業
設備投資額は1,395百万円であります。
2024/06/27 14:21
