有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社における状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	4,529	(2,062)
ライフスタイル事業	2,839	(5,617)
不動産・その他事業	67	(19)
全社(共通)	557	(73)
合計	7,992	(7,771)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度と比べて従業員数が1,406人、臨時雇用者数が4,868人増加した主な要因は、ライフスタイル事業で㈱やる気スイッチグループホールディングス及びその子会社3社を連結子会社としたことによるものです。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
254	(83)	47.0	14.7	13,126

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	-	(-)
ライフスタイル事業	-	(-)
不動産・その他事業	3	(3)
全社(共通)	251	(80)
合計	254	(83)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
5.執行役員10名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
			全労働者	うち、正規雇用 労働者	うち、 パート・ 有期労働者
㈱TBSテレビ	16.0	93	82.4	83.0	46.3	(注)1
㈱TBSスパークル	17.8	58	77.5	76.0	89.2	(注)1
㈱TBSグロウディア	18.4	33	32.5	73.8	90.2	(注)1
㈱TBSアクト	11.1	85	71.9	72.8	84.1	(注)1
㈱スタイリングライフ・ホールディングス	35.0	0	51.6	55.2	80.2	(注)1
㈱やる気スイッチグループホールディングス	20.8	50	78.7	76.1	104.3	(注)1
㈱TBSサンワーク	17.4	-	111.7	142.5	84.0	(注)4

(注)1.正規雇用労働者:管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっております。
パート・有期労働者:有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の
区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。なお他の区分においては女性
の賃金水準が高くなっております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。