売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	88,783	178,103	274,911	366,353
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	10,035	13,688	27,266	40,006

2019/06/27 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社42社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/06/27 13:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	104,309	放送事業、映像・文化事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も、放送事業者として、より高い社会的責任を果たすべく、様々な施策に取り組んでまいります。
中期経営計画のこうした取り組みの結果として、2020年度の達成目標を、連結売上高4,000億円、連結営業利益250億円、売上高営業利益率を6.3%としており、この目標に向けて邁進しているところです。
今後も良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、さらなる成長と企業価値の拡大を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境下、「2018年日本の広告費」(暦年、㈱電通発表)によりますと、日本の総広告費は6兆5,300億円(前年比2.2%増)と7年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は1兆7,848億円(同1.8%減)、衛星メディア関連は1,275億円(同1.9%減)、ラジオ広告費は1,278億円(同0.9%減)となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、スポット広告市況の低迷に起因するスポット収入の微減収があった一方で、大型単発セールス等によるタイム収入の増収や無料動画配信の広告収入を含むコンテンツ収入の伸長、大ヒット商品の好調が続くスタイリングライフグループの増収などにより、3,663億5千3百万円(前年比1.2%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、大型スポーツ単発に係る放送権料の増加、増収に伴う費用の増加などにより、3,477億8千万円(前年比1.3%増)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,700百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,859百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱テレパック
なお、非連結子会社42社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。

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