有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(完全子会社間の合併について)
当社完全子会社である㈱TBSグロウディア、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテは、2019年4月1日を効力発生日として、㈱TBSグロウディアを存続会社とする吸収合併を行いました。
1.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称及び当該事業の内容
(2)合併の目的
「グループ中期経営計画 2020」で発表している「グループの構造を見直し、グループの力を結集」を実現するために、TBSグループの各子会社に分散していた興行・催事、番組販売、TVショッピングをはじめとする物品販売、映像関連、ラジオ関連、デジタル関連等の機能を㈱TBSグロウディアに統合しました。
(3)合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2019年4月1日
(4)合併の法的形式
㈱TBSグロウディアを存続会社、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテの7社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)合併後企業の名称
㈱TBSグロウディア
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(セグメント区分の変更について)
当社は2019年5月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直し、グループの力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グループ再編を行ってまいりました。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメント区分を変更することといたしました。
当連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,819億6百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(完全子会社間の合併について)
当社完全子会社である㈱TBSグロウディア、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテは、2019年4月1日を効力発生日として、㈱TBSグロウディアを存続会社とする吸収合併を行いました。
1.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 事業の内容 | ㈱TBSグロウディア 興行・催事、番組販売、TVショッピング等の物品販売等 |
吸収合併消滅会社 事業の内容 | ㈱グランマルシェ TVショッピング等の物品販売等 |
㈱クレイ 番組販売、労働者派遣事業等 | |
㈱TBSサービス 興行・催事、番組販売等 | |
㈱TBSディグネット デジタル関連事業等 | |
㈱TBSトライメディア 番組制作、興行・催事等 | |
㈱TBSプロネックス ラジオ番組制作等 | |
㈱ベクテ デジタル関連事業 |
(2)合併の目的
「グループ中期経営計画 2020」で発表している「グループの構造を見直し、グループの力を結集」を実現するために、TBSグループの各子会社に分散していた興行・催事、番組販売、TVショッピングをはじめとする物品販売、映像関連、ラジオ関連、デジタル関連等の機能を㈱TBSグロウディアに統合しました。
(3)合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2019年4月1日
(4)合併の法的形式
㈱TBSグロウディアを存続会社、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテの7社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)合併後企業の名称
㈱TBSグロウディア
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(セグメント区分の変更について)
当社は2019年5月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直し、グループの力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グループ再編を行ってまいりました。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメント区分を変更することといたしました。
当連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 278,188 | 71,895 | 16,268 | 366,353 | - | 366,353 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206 | 0 | 5,173 | 5,380 | △5,380 | - |
計 | 278,394 | 71,896 | 21,442 | 371,734 | △5,380 | 366,353 |
セグメント利益 | 7,890 | 2,895 | 7,787 | 18,573 | △0 | 18,572 |
セグメント資産 | 219,452 | 43,931 | 153,190 | 416,574 | 381,906 | 798,481 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 10,182 | 620 | 4,094 | 14,897 | - | 14,897 |
のれんの償却額 | 125 | 1,671 | - | 1,796 | - | 1,796 |
持分法投資利益 | △702 | - | - | △702 | - | △702 |
持分法適用会社への投資額 | 12,215 | - | - | 12,215 | - | 12,215 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,253 | 2,151 | 20,465 | 31,870 | - | 31,870 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,819億6百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。