(重要な後発事象)
当社及び株式会社BS-TBS(以下「BS-TBS」といいます。)は、平成26年12月4日に開催したそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社としBS-TBSを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき平成27年4月1日付にてBS-TBSの株式を以下のとおり取得し、完全子会社化いたしました。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、平成23年7月に、認定放送持株会社体制の下で、地上放送とBS放送を両輪とするテレビ広告放送全体の事業基盤を強化すべく、BS-TBSを連結子会社化いたしました。その後、両社は、BSデジタル放送の視聴習慣が定着してきたこともあり、当社グループが最強のコンテンツを発信する最良のメディアグループとしての地位を確立し、持続的な成長を達成するためには、本株式交換を通じた当社によるBS-TBSの完全子会社化の実施が必要かつ最も適切な手段であると判断いたしました。これにより、両社は、BS-TBSと当社グループ各社との連携を一層緊密なものとして放送事業を強化し、地上放送とBS放送のシナジーにより両社の企業価値をさらに高めることを目指しております。
2.本株式交換により完全子会社となる会社の概要

	株式交換完全子会社
(1)名称	株式会社BS-TBS
(2)所在地	東京都港区赤坂五丁目3番6号
(3)事業内容	放送事業

3.株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、BS-TBSを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行っております。
4.株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	BS-TBS (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	32

(注1) 株式の割当て比率
BS-TBS普通株式1株に対して、当社の普通株式32株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有するBS-TBSの普通株式415,163株については、本株式交換に係る割当ては行っておりません。
(注2) 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により普通株式12,314,784株を割当て交付しますが、交付する株式は当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(注3) 本株式交換により交付する株式数
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びBS-TBSは別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は朝日ビジネスソリューション株式会社を、BS-TBSはSMBC日興証券株式会社を、それぞれ算定機関として選定致しました。当社及びBS-TBSはそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両者間で慎重に協議し、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
5.本株式交換の効力発生日
平成27年4月1日
6.会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
7.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 18,804百万円
8.少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
②少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,944百万円