売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	69,118	149,388	238,223	325,682
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,622	8,791	49,215	44,176

2021/06/29 13:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」の3つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/29 13:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社28社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/29 13:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	86,236	メディア・コンテンツ事業

2021/06/29 13:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 13:55

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:55

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,256億8千2百万円(前年比8.7%減)、営業利益108億4千1百万円(同17.3%減)でした。2021年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計画2023」では、「コロナ禍からの回復と成長への種まき」に取り組む期間とし、2023年度の目標を連結売上高3,700億円、同営業利益185億円としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など

2021/06/29 13:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4%と大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、3,256億8千2百万円(前年比8.7%減)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減や広告代理店手数料の減少などにより、3,148億4千万円(前年比8.4%減)となりました。

2021/06/29 13:55

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,593百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,363百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/29 13:55

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱テレパック
なお、非連結子会社28社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/29 13:55

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおります。
このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 13:55

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、2021年度を開始年度とする輸入雑貨小売業の中期事業計画に基づき見積りを行っております。直営店舗の売上高については、緊急事態宣言解除後の水準から緩やかに回復するものの、中期事業計画の最終年度である2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高を下回る水準を想定しており、回復には引き続き時間を要するものと考えております。
人件費の削減については、構造改革の一環として、人事制度及び人員配置の見直し等を実施することで収益力の回復を見込んでおります。

2021/06/29 13:55