(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(c)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。