有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。
②㈱TBSテレビにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③当社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。
②㈱TBSテレビにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 2,233 |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | 228,354 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 599 | 経営戦略の一環として必要と判断したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1,940 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱リクルートホールディングス | 33,330,000 | 33,330,000 | 資本業務提携を行う戦略的パートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 105,356 | 88,141 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東宝㈱ | 4,521,500 | 4,521,500 | 映画・興行事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 20,098 | 15,960 | |||
| ㈱電通 | 4,000,000 | 4,000,000 | 放送事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 18,700 | 18,680 | |||
| 東映㈱ | 1,215,000 | 1,215,000 | 映画・興行事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 17,896 | 14,069 | |||
| 大塚ホールディングス㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 8,698 | 10,658 | |||
| 東レ㈱ | 11,061,000 | 11,061,000 | 同上 | 有 |
| 7,819 | 11,132 | |||
| ㈱ビックカメラ | 6,119,000 | 6,119,000 | 資本業務提携を行う戦略的パートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 7,116 | 10,243 | |||
| 日清食品ホールディングス㈱ | 808,500 | 808,500 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 6,144 | 5,966 | |||
| ㈱博報堂DYホールディングス | 3,440,000 | 3,440,000 | 放送事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 6,116 | 5,032 | |||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 1,192,200 | 1,192,200 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 5,305 | 4,214 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 1,046,400 | 1,046,400 | 同上 | 有 |
| 4,369 | 4,775 | |||
| 松竹㈱ | 308,500 | 254,200 | 映画・興行事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 増加理由は、取引関係等をより一層強化するため。 | 有 |
| 3,825 | 3,835 | |||
| ライオン㈱ | 1,316,000 | 1,316,000 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 3,066 | 2,820 | |||
| パナソニック㈱ | 3,088,000 | 3,088,000 | 同上 | 有 |
| 2,946 | 4,696 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 495,200 | 495,200 | 同上 | 有 |
| 2,492 | 2,102 | |||
| 江崎グリコ㈱ | 428,000 | 428,000 | 同上 | 有 |
| 2,490 | 2,383 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| カシオ計算機㈱ | 967,000 | 967,000 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 1,397 | 1,533 | |||
| 大日本印刷㈱ | 408,500 | 408,500 | 映像・文化事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 1,081 | 897 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 99,400 | 99,400 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 893 | 805 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 312,000 | 312,000 | 同上 | 無 |
| 858 | 960 | |||
| ㈱歌舞伎座 | 150,000 | 150,000 | 映画・興行事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 858 | 846 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 107,000 | 107,000 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 434 | 440 | |||
| ㈱IMAGICA GROUP | 320,000 | 320,000 | コンテンツ制作および映画・アニメ事業等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 214 | 385 | |||
| ㈱クレディセゾン | 89,500 | 89,500 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 130 | 156 | |||
| ㈱東北新社 | 69,800 | 69,800 | コンテンツ制作および映画・アニメ事業等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 41 | 53 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 1,300 | 1,300 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 1 | 2 |
(注)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③当社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 38 | 8,747 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 139,122 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3,005 | 経営戦略の一環として必要と判断したため。 ※取引先持株会への拠出による増加が、1社含まれております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 63 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 11,020 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京エレクトロン㈱ | 7,077,383 | 7,727,383 | TBSグループの重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 同時に、TBSグループ経営上の各種投資を円滑に遂行するための金融資産であり、経営戦略上の必要に応じて、有意義又は有望な投資の原資として随時活用するため。 | 有 |
| 113,238 | 154,663 | |||
| 三井不動産㈱ | 3,420,795 | 3,420,795 | 放送事業および不動産事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 9,518 | 8,830 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 18,434,000 | 18,434,000 | CS放送事業等における戦略的パートナーであり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 8,479 | 8,811 | |||
| 凸版印刷㈱ | 2,842,500 | 2,247,000 | 資本業務提携を行う戦略的パートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため。増加理由は、取引関係等をより一層強化するため。 | 有 |
| 4,749 | 1,961 | |||
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 140,000 | 140,000 | 放送事業等における戦略的パートナーであり、全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 879 | 896 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 224,781 | 224,781 | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 871 | 1,002 | |||
| ㈱新潟放送 | 485,000 | 485,000 | 放送事業等における戦略的パートナーであり、全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 523 | 446 | |||
| 中部日本放送㈱ | 545,500 | 545,500 | 同上 | 有 |
| 367 | 482 | |||
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 240,000 | * | 放送事業等における戦略的パートナーであり、全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 185 | * | |||
| ㈱クリーク・アンド・リバー社 | 80,000 | * | 放送事業セグメント等における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 94 | * | |||
| D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | - | 150,000 | 2018年度に全株売却いたしました。 | 無 |
| - | 383 | |||
| ㈱パスコ | - | 750,000 | 同上 | 無 |
| - | 239 |
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
