四半期報告書-第90期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(賞与引当金)
前連結会計年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当第1四半期連結会計期間末までの負担額を賞与引当金に計上しております。この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額3,530百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(賞与引当金)
前連結会計年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当第1四半期連結会計期間末までの負担額を賞与引当金に計上しております。この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額3,530百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。