(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 株式給付引当金 当社グループの役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。