有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

②リスク管理
サステナビリティ創造センター及びサステナビリティ委員会の3ワーキンググループにおいては、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別・検証し、常勤役員会及び取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」(以上2023年3月)「TBSグループ健康宣言」(2023年2月)「TBSグループ環境方針」「TBSグループ知的財産基本方針」(以上2025年4月)を策定しております。
2023年11月からは人権小委員会で人権デュー・ディリジェンスに着手し、まずは2022年度の取引高上位社を中心としたコンテンツ制作パートナー152社を対象にアンケートを実施しました(回答率86.8%)。その結果、企画・編成から制作、放送・配信にいたるまでの過程の中で①長時間労働・労働環境リスク②ハラスメントなど6つの代表的な人権リスクが存在することを確認しました。こうした結果を踏まえ、コンテンツ制作過程のリスクに対応するため「TBSグループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定しパートナーの皆様と共有するとともに、人権リスクが現実化した場合に備えて新たに外部の救済窓口(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 JaCER)を設置いたしました。また、2025年12月には、当社とTBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSアクト及びTBSグロウディアの基幹6社の全役職員4,646人を対象にした社内向け人権デュー・ディリジェンスに関するアンケートを実施し、87.1%が回答しました。このアンケート結果などを踏まえ、今後も、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスクの予防、軽減に一層努めてまいります。