有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

①戦略
当社は2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)の提言に賛同、2022年8月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃/4℃の2つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。
コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク/機会は2つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。
また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。
一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、4℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。