中部日本放送（9402）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 21億7000万
- 2019年6月30日 -2.07%
- 21億2500万
- 2019年9月30日 -2.16%
- 20億7900万
- 2019年12月31日 -2.21%
- 20億3300万
- 2020年3月31日 +13.13%
- 23億
- 2020年6月30日 +5.3%
- 24億2200万
- 2020年9月30日 +0.83%
- 24億4200万
- 2020年12月31日 -11.51%
- 21億6100万
- 2021年3月31日 -19.76%
- 17億3400万
- 2021年6月30日 -2.19%
- 16億9600万
- 2021年9月30日 -2.89%
- 16億4700万
- 2021年12月31日 -3.76%
- 15億8500万
- 2022年3月31日 -3.6%
- 15億2800万
- 2022年6月30日 -2.95%
- 14億8300万
- 2022年9月30日 -3.1%
- 14億3700万
- 2022年12月31日 -3.2%
- 13億9100万
- 2023年3月31日 +4.46%
- 14億5300万
- 2023年6月30日 +0.48%
- 14億6000万
- 2023年9月30日 -4.52%
- 13億9400万
- 2023年12月31日 -1.94%
- 13億6700万
- 2024年3月31日 -47.77%
- 7億1400万
- 2024年6月30日 +1.26%
- 7億2300万
- 2024年9月30日 -1.38%
- 7億1300万
- 2024年12月31日 +0.28%
- 7億1500万
- 2025年3月31日 -18.18%
- 5億8500万
- 2025年9月30日 -4.27%
- 5億6000万
- 2025年12月31日 -2.14%
- 5億4800万
- 2026年3月31日 -14.78%
- 4億6700万
- 2026年6月30日 +0.86%
- 4億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4百万円 9百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 9百万円 9百万円 繰延税金負債合計 △6,409百万円 △9,623百万円 繰延税金資産(負債)純額 △5,344百万円 △8,448百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (c)繰延税金資産2026/06/25 13:07
当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
