	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	1,967百万円	5百万円	1,972百万円
期末残高	2,846百万円	0百万円	2,847百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,076百万円	5百万円	2,082百万円
期末残高	2,737百万円	0百万円	2,737百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 12:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

移転事業に係る株主資本相当額

資産		負債
流動資産	16,258百万円	流動負債	3,132百万円
固定資産	4,957百万円	固定負債	798百万円
合計	21,215百万円	合計	3,930百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社CBCテレビは、本吸収分割に際し、普通株式9,900株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。

2015/06/26 12:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2015/06/26 12:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	―百万円
計	15百万円	1百万円

2015/06/26 12:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 12:14

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△609百万円	△517百万円
その他有価証券評価差額金	△884百万円	△1,402百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:14

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△609百万円	△517百万円
その他有価証券評価差額金	△951百万円	△1,483百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	382百万円	459百万円
固定資産―繰延税金資産	265百万円	1,313百万円
固定負債―繰延税金負債	△180百万円	△1,879百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:14

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 12:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて56億98百万円増加し、673億6百万円となりました。
主な増加要因として、有価証券が33億4百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が22億50百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が24億71百万円、会社分割に伴い固定資産の繰延税金資産が10億47百万円それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入などにより現金及び預金が41億35百万円減少しております。
②負債の部

2015/06/26 12:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。

2015/06/26 12:14