有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(認定放送持株会社体制への移行)
当社は、平成26年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成25年5月10日付で締結し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社(以下「本分割準備株式会社」といいます)に、吸収分割により承継させました。なお同日付で、本分割準備株式会社は、その商号を株式会社CBCテレビに変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
放送法による放送事業(テレビの放送)、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割(分社型分割)です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社CBCテレビ(旧社名:CBCテレビ分割準備株式会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、認定放送持株会社体制への移行による新しいグループ体制で、企業価値の最大化を目指します。
当社の基本理念は、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと」です。将来にわたって「地域の情報インフラ」としての機能を維持強化していくには、安定した経営基盤が必要です。そのためには、当社グループを、グループ各社の「自立と協調」を実現する経営組織に整備する必要があると考え、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。各社が「自立」して個で強く、「協調」してなお強いグループ体制の具現化により、グループ全体の企業力強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、株式会社CBCテレビの株式を17,284百万円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
移転事業に係る株主資本相当額
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社CBCテレビは、本吸収分割に際し、普通株式9,900株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(認定放送持株会社体制への移行)
当社は、平成26年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成25年5月10日付で締結し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社(以下「本分割準備株式会社」といいます)に、吸収分割により承継させました。なお同日付で、本分割準備株式会社は、その商号を株式会社CBCテレビに変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
放送法による放送事業(テレビの放送)、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割(分社型分割)です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社CBCテレビ(旧社名:CBCテレビ分割準備株式会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、認定放送持株会社体制への移行による新しいグループ体制で、企業価値の最大化を目指します。
当社の基本理念は、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと」です。将来にわたって「地域の情報インフラ」としての機能を維持強化していくには、安定した経営基盤が必要です。そのためには、当社グループを、グループ各社の「自立と協調」を実現する経営組織に整備する必要があると考え、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。各社が「自立」して個で強く、「協調」してなお強いグループ体制の具現化により、グループ全体の企業力強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、株式会社CBCテレビの株式を17,284百万円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
移転事業に係る株主資本相当額
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 16,258百万円 | 流動負債 | 3,132百万円 |
| 固定資産 | 4,957百万円 | 固定負債 | 798百万円 |
| 合計 | 21,215百万円 | 合計 | 3,930百万円 |
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社CBCテレビは、本吸収分割に際し、普通株式9,900株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間
該当事項はありません。