#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は77百万円、法人税等調整額は22百万円それぞれ減少しております。また、固定資産圧縮積立金は23百万円、その他有価証券評価差額金は55百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 13:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円増加し、法人税等調整額は15百万円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は57百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が41百万円減少しております。
2016/06/29 13:44
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧税金費用
税金費用は、前期比4億93百万円(60.8%)増の13億5百万円となりました。内訳としては、法人税、住民税及び事業税が13億7百万円となり、法人税等調整額が△2百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
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