	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,076百万円	5百万円	2,082百万円
期末残高	2,737百万円	0百万円	2,737百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,179百万円	5百万円	2,185百万円
期末残高	2,634百万円	―百万円	2,634百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2016/06/29 13:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品)	―百万円	0百万円
撤去費用	―百万円	60百万円
計	1百万円	88百万円

2016/06/29 13:44

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具67百万円であります。

2016/06/29 13:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 13:44

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517百万円	△471百万円
その他有価証券評価差額金	△1,402百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517百万円	△471百万円
その他有価証券評価差額金	△1,483百万円	△1,138百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	459百万円	396百万円
固定資産―繰延税金資産	1,313百万円	1,889百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,879百万円	△1,569百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて8億91百万円増加し、681億9千8百万円となりました。
主な増加要因として、現金及び預金が25億64百万円、受取手形及び売掛金が8億33百万円、固定資産の繰延税金資産が5億76百万円それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券が30億8百万円減少しております。
②負債の部

2016/06/29 13:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。

2016/06/29 13:44