報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

2017/06/29 12:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,179百万円	5百万円	2,185百万円
期末残高	2,634百万円	―百万円	2,634百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,279百万円	5百万円	2,285百万円
期末残高	2,534百万円	―百万円	2,534百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 12:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/29 12:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/29 12:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2017/06/29 12:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	―百万円
無形固定資産(ソフトウエア)	―百万円	4百万円
撤去費用	60百万円	19百万円

2017/06/29 12:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で208百万円、「不動産関連」で23百万円増加しております。2017/06/29 12:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 12:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△471百万円	△453百万円
その他有価証券評価差額金	△1,062百万円	△1,574百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 12:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△471百万円	△453百万円
その他有価証券評価差額金	△1,138百万円	△1,677百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	396百万円	428百万円
固定資産―繰延税金資産	1,889百万円	1,897百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,569百万円	△2,077百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 12:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

2017/06/29 12:20