	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,286百万円	△1,535百万円
税効果額	△404百万円	475百万円
その他有価証券評価差額金	882百万円	△1,078百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△432百万円	△416百万円
その他有価証券評価差額金	△1,949百万円	△1,475百万円
繰延税金負債合計	△2,382百万円	△1,892百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△432百万円	△416百万円
その他有価証券評価差額金	△2,081百万円	△1,605百万円
未収事業税	△0百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は13百万円減少し、554億49百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が10億86百万円増加しましたが、一方で保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が10億78百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少したことにより、純資産全体では減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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