	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,804百万円	△400百万円
税効果額	851百万円	△116百万円
その他有価証券評価差額金	1,953百万円	△284百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△240百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△1,262百万円	△1,086百万円
繰延税金負債合計	△1,883百万円	△1,608百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	―百万円	△97百万円
その他有価証券評価差額金	△1,384百万円	△1,268百万円
その他	△9百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における純資産は10億70百万円増加し、599億35百万円となりました。
これは、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が2億84百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が7億40百万円、利益剰余金が5億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況

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