- 9402
- 2026/09/08
- 時価
- 333億円
- PER 予
- 21.2倍
- 2010年以降
- 4.47-51.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.19-0.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.98%
- ROE 予
- 1.92%
- ROA 予
- 1.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 635億1300万
- 2025年3月31日 +3.52%
- 657億5100万
個別
- 2024年3月31日
- 668億6900万
- 2025年3月31日 +1.68%
- 679億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/26 15:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2025/06/26 15:06
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2025/06/26 15:06前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年3月31日
至 2025年3月31日)建物及び構築物 1百万円 1百万円 撤去費用 1百万円 ―百万円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/26 15:06 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※6 圧縮記帳額2025/06/26 15:06
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/26 15:06
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △480百万円 △474百万円 その他有価証券評価差額金 △4,048百万円 △4,363百万円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,134百万円 △1,147百万円 企業結合により識別された無形資産 △75百万円 △66百万円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億86百万円増加し、887億82百万円となりました。2025/06/26 15:06
これは、減価償却により有形及び無形固定資産が6億85百万円、有価証券が3億円それぞれ減少した一方で、債券の購入や保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が24億38百万円、退職給付に係る資産が6億7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(b)負債の部 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、機械装置及び運搬具3~17年であります。2025/06/26 15:06
② 無形固定資産(のれんを除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/26 15:06
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産