東北放送の建物（純額）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/23 10:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
建物	20千円	23千円
構築物	0	-

2025/12/23 10:17

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
建物	46,998千円	46,998千円
構築物	53,903	53,903

2025/12/23 10:17

#4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2025/12/23 10:17

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/23 10:17