有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成される監査役会が実施している。常勤監査役が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築および運用の状況を総務局との連携により日常的に監視し検証している。常勤監査役は、常勤取締役と定期的な会合に出席し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っている。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けている。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役と共有するよう努めている。
常勤監査役菊池睦己氏は、長年当社の総務部門に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役太田巌氏は、地場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役坂本光弘氏は、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、企画人事部、経理部)に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局企画人事部(所属社員2名)が稟議書の管理をしている。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席することで監査役監査との連携を図っている。
会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務(公認会計士法第24条の3第3項)を行っている監査年数は、3年である。
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。
b.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
c.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評価している。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) d (f) ⅰ からⅲの規定に経過措置を適用している。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	7,650	-	7,650	-
連結子会社	-	-	-	-
計	7,650	-	7,650	-

b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はない。
(当連結会計年度)
該当事項はない。
c. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。