有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度(厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と、確定拠出年金制度を設けている。
親会社は、昭和41年より適格退職年金制度を全部採用しており、平成6年12月に退職金支給規定の改定に伴い退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成23年4月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行している。
子会社㈱ティ・ビー・シー・ビジョンは昭和61年より適格退職年金制度を全部採用していたが、平成16年10月より確定拠出年金制度へ移行した。
なお、厚生年金基金は民間放送厚生年金基金に属しているが、統合設立型で要拠出額を退職給付費用として処理している。これに関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	70,231 百万円
年金財政計算上の給付債務の額	88,241
差引額	△18,010

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,769百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)
イ.退職給付債務 ロ.年金資産	△1,867,671 927,915
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) 二.会計基準変更時差異の未処理額	△939,756 -
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ) へ.前払年金費用	△939,756 -
ト.退職給付引当金(ホ-へ)	△939,756

注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (千円)
イ.勤務費用	100,649
退職給付費用	100,649

(注)1.厚生年金基金に対する会社負担拠出額を含んでいる。
2.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、その退職給付費用は、「イ.勤 務費用」に計上している。
3.確定拠出型年金に対する会社負担額を含んでいる。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.会計基準変更時差異の処理年数	-
ロ.過去勤務債務の額の処理年数	親会社 5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、50,470千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283,738 千円
年金財政計算上の給付債務の額	86,556,983
差引額	△7,273,244

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額28,557,238千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間15年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		939,756千円
退職給付費用		114,632
退職給付の支払額		△42,757
制度への拠出額		△205,341
退職給付に係る負債の期末残高		806,289

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		1,750,400千円
年金資産		△1,012,427
		737,973
非積立型制度の退職給付債務		68,315
連結貸借対照表に計上された負債の額		806,289
退職給付に係る負債		806,289
連結貸借対照表に計上された負債の額		806,289

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,008千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,461千円である。