有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度42,995千円,当連結会計年度44,071千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	92,178,500千円	33,125,318千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	102,278,379	32,193,141
差引額	△10,099,878	932,177

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 2.0%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 2.0%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184,245千円、当連結会計年度10,819,070千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間11年8ヶ月の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	558,642千円	569,303千円
退職給付費用	102,004	111,051
退職給付の支払額	△28,927	△65,100
制度への拠出額	△62,417	△59,831
退職給付に係る負債の期末残高	569,303	555,423

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,799,473千円	1,804,069千円
年金資産	△1,236,702	△1,253,450
	562,771	550,618
非積立型制度の退職給付債務	6,531	4,804
連結貸借対照表に計上された負債の額	569,303	555,423
退職給付に係る負債	569,303	555,423
連結貸借対照表に計上された負債の額	569,303	555,423

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度102,004千円、当連結会計年度111,051千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)12,551千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)13,249千円である。