有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
なお、民間放送厚生年金基金は、平成27年10月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受け、同年10月28日に604億円を国に返納し、平成29年4月1日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度40,568千円、当連結会計年度29,238千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	97,896,016千円	96,035,816千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	102,621,168	99,816,085
差引額	△4,725,151	△3,780,268

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 1.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額(前連結会計年度32,908,602千円、当連結会計年度33,781,552千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間12年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	623,586千円	563,830千円
退職給付費用	222,368	105,194
退職給付の支払額	△63,153	△51,189
制度への拠出額	△218,971	△59,192
退職給付に係る負債の期末残高	563,830	558,642

前連結会計年度の退職給付費用には民間放送厚生年金基金への拠出額及び確定拠出制度による拠出額が含まれている。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,798,957千円	1,761,348千円
年金資産	△1,240,316	△1,206,887
	558,640	554,461
非積立型制度の退職給付債務	5,190	4,181
連結貸借対照表に計上された負債の額	563,830	558,642
退職給付に係る負債	563,830	558,642
連結貸借対照表に計上された負債の額	563,830	558,642

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度175,213千円、当連結会計年度102,862千円である。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)3,344千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)3,349千円である。