半期報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,994	75,405	410
	(2)社債	180,000	182,265	2,265
	小計	254,994	257,670	2,676
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		254,994	257,670	2,676

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,995	75,396	401
	(2)社債	180,000	181,489	1,489
	小計	254,995	256,886	1,891
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		254,995	256,886	1,891

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,916,488	382,750	1,533,738
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,916,488	382,750	1,533,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	72,855	96,757	△23,901
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	72,855	96,757	△23,901
合計		1,989,344	479,507	1,509,837

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額404,480千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,819,905	333,999	1,485,906
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,819,905	333,999	1,485,906
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	114,546	148,757	△34,210
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	114,546	148,757	△34,210
合計		1,934,451	482,756	1,451,695

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額421,360千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有価証券について、当中間連結会計期間末日において280千円(その他有価証券の株式280千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。