半期報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,998	75,166	168
	(2)社債	108,000	110,250	2,250
	小計	182,998	185,417	2,419
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		182,998	185,417	2,419

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,999	75,108	109
	(2)社債	108,000	109,967	1,967
	小計	182,999	185,076	2,077
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		182,999	185,076	2,077

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,144,379	377,851	1,766,527
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,144,379	377,851	1,766,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	141,547	158,991	△17,443
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	141,547	158,991	△17,443
合計		2,285,926	536,842	1,749,084

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額486,249千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,365,130	381,323	1,983,806
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,365,130	381,323	1,983,806
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	141,972	158,991	△17,018
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	141,972	158,991	△17,018
合計		2,507,103	540,314	1,966,788

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額502,470千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において19千円(その他有価証券の株式19千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
有価証券について、当中間連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。