MBSメディア HDの売上高 - 放送事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2017/06/22 12:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
会社名 ㈱ミュー
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/06/22 12:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
㈱電通	23,089	放送事業

2017/06/22 12:03

#4 事業等のリスク

放送業界は、BS・CS、インターネット等の他メディアとの視聴者獲得競争が激化している。特にインターネットは動画配信や利用形態の多様化などによりメディアとしての地位を築きつつある。しかしながら、既に公共メディアとしての立場を確立し、広告市場でも大きなシェアを占めている放送メディアの相対的優位性は当面維持されるものと考えられる。
また広告メディアとしての放送事業の収益性は、景気動向の影響を受けやすい側面があるが、近年景気の回復が即座に広告の出稿につながらない局面も見られる。
さらに、コンテンツ開発力強化のために、番組費が増加する可能性もありうる。放送業ではこれら固定費的要素の強い費用の割合が大きいため、今後減収局面に入ったときに利益の圧迫要因になると考えられる。当社としては、今後も番組やイベントの収益性評価を随時厳しく行い、損益構造の改革に継続的に取り組んでいくことで、利益の確保を図っていく考えである。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいている。2017/06/22 12:03

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。

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#7 従業員の状況（連結）

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
放送事業	902(132)
その他	4(17)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

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#8 業績等の概要

このような環境の中、当社はテレビの視聴率向上などを背景に積極的な営業活動を展開した結果、市況全体の回復を大きく上回る営業成績を収めることができた。
この結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)における当連結会計年度の売上高は704億16百万円と前連結会計年度に比べ24億77百万円(3.6%増)の増収となった。利益については営業利益は38億9百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(67.9%増)の増益、経常利益は46億5百万円と前連結会計年度に比べ15億21百万円(49.3%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億84百万円と前連結会計年度に比べ12億55百万円(59.0%増)の増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
放送事業	70,203	103.7
その他	212	90.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成29年4月1日をもって当社は全国で8社目の認定放送持株会社となり、株式会社MBSメディアホールディングスに商号変更した。
当社グループは、中核事業の放送事業を開始して65年間、放送エリアに住む人々の生活と命を守るという本質に依って立つことで報道機関として信頼を得るとともに、人々の気持ちを豊かにするコンテンツを創造発信し、時代を歩んできた。信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献することが当社の変わらぬ経営理念である。
今後も地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し、時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要だと考え、認定放送持株会社制度を活用することとした。この新体制のもと、グループ各社は独自の権限と責任により迅速に意思決定を行い、持株会社である当社はグループ全体の価値向上を図るべく全体の舵取りを行うとともに、経営資源を効率的に配分して新規事業にも積極的に取り組んでいく。

2017/06/22 12:03

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)について、放送設備の更新を中心に実施し、合計で14億78百万円(前年同期比34.1%減)の投資を行った。
放送事業においては、ギャラクシーホール設備更新の工事3億37百万円など、総額14億78百万円(前年同期比34.0%減)の投資を行った。
(注) 「設備の状況」に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

2017/06/22 12:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の業績は、売上高は704億16百万円と前連結会計年度に比べ24億77百万円(3.6%増)の増収となり、利益については営業利益は38億9百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(67.9%増)の増益、経常利益は46億5百万円と前連結会計年度に比べ15億21百万円(49.3%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億84百万円と前連結会計年度に比べ12億55百万円(59.0%増)の増益となった。
売上原価は、番組費等の増加により、434億50百万円と前連結会計年度に比べ2億84百万円(0.7%増)の増加となった。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)分割する事業部門の経営成績(平成29年3月期)

	本件事業部門(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	61,692百万円	62,011百万円	99.5%

(4)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日現在)

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	2,148百万円	2,168百万円
仕入高	3,252	3,325

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