純資産
連結
- 2014年3月31日
- 882億300万
- 2015年3月31日 +5.97%
- 934億7300万
- 2016年3月31日 +5.98%
- 990億6500万
個別
- 2014年3月31日
- 876億7000万
- 2015年3月31日 +4.67%
- 917億6500万
- 2016年3月31日 +6.81%
- 980億1500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計については、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、250億21百万円となった。流動負債は、未払金の減少等により101億14百万円となった。固定負債は、繰延税金負債の増加等により149億6百万円となった。2016/06/23 11:43
当連結会計年度末の純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加し、990億65百万円となった。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- …決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/23 11:43
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #3 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。2016/06/23 11:43
この方針に基づき、当事業年度の配当金については、1株当たり25円00銭の普通配当に加え、平成28年9月に開局65周年を迎えるに当たり、1株当たり2円50銭の記念配当を実施し、合計で1株当たり27円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は27.7%、自己資本当期純利益率は2.7%、純資産配当率は0.7%となる。
内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/23 11:43
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。2016/06/23 11:43
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 93,473 99,065 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - 485 (うち非支配株主持分(百万円)) (-) (485)