朝日放送グループ HD（9405）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 81億7200万
2009年3月31日 +205.32%: 249億5100万
2010年3月31日 -3.35%: 241億1500万
2010年12月31日 -2.4%: 235億3700万
2011年3月31日 -1.04%: 232億9300万
2011年6月30日 -0.84%: 230億9800万
2011年9月30日 -0.34%: 230億2000万
2011年12月31日 -1.09%: 227億6900万
2012年3月31日 -4.88%: 216億5800万
2012年6月30日 +1.12%: 219億
2012年9月30日 -1.23%: 216億3100万
2012年12月31日 -1.03%: 214億800万
2013年3月31日 -0.75%: 212億4800万
2013年6月30日 -0.43%: 211億5600万
2013年9月30日 -1.19%: 209億400万
2013年12月31日 -0.85%: 207億2600万
2014年3月31日 +0.19%: 207億6600万
2014年6月30日 -1.11%: 205億3500万
2014年9月30日 -0.93%: 203億4300万
2014年12月31日 -1.13%: 201億1400万
2015年3月31日 +0.81%: 202億7700万
2015年6月30日 +0.09%: 202億9600万
2015年9月30日 -1.05%: 200億8300万
2015年12月31日 +1.07%: 202億9700万
2016年3月31日 +3.84%: 210億7700万
2016年6月30日 -0.15%: 210億4500万
2016年9月30日 -2.54%: 205億1100万
2016年12月31日 -1.12%: 202億8100万
2017年3月31日 -3.05%: 196億6300万
2017年6月30日 -1.22%: 194億2400万
2017年9月30日 +2.31%: 198億7200万
2017年12月31日 -1.29%: 196億1600万
2018年3月31日 +3.98%: 203億9600万
2018年6月30日 -1.21%: 201億5000万
2018年9月30日 -1.23%: 199億200万
2018年12月31日 +0.09%: 199億2000万
2019年3月31日 -1%: 197億2100万
2019年6月30日 -0.9%: 195億4300万
2019年9月30日 -1.11%: 193億2700万
2019年12月31日 -2.03%: 189億3400万
2020年3月31日 -2.84%: 183億9600万
2020年6月30日 -1.07%: 181億9900万
2020年9月30日 -1.12%: 179億9600万
2020年12月31日 +3.11%: 185億5500万
2021年3月31日 +4.85%: 194億5400万
2021年6月30日 -1.25%: 192億1100万
2021年9月30日 -0.86%: 190億4600万
2021年12月31日 -0.81%: 188億9100万
2022年3月31日 -0.2%: 188億5400万
2022年6月30日 -4.98%: 179億1600万
2022年9月30日 -2.5%: 174億6800万
2022年12月31日 -1.05%: 172億8500万
2023年3月31日 -0.36%: 172億2300万
2023年6月30日 -0.45%: 171億4500万
2023年9月30日 -0.22%: 171億700万
2023年12月31日 +0.32%: 171億6100万
2024年3月31日 -0.27%: 171億1500万
2024年6月30日 +4.79%: 179億3400万
2024年9月30日 -0.23%: 178億9200万
2024年12月31日 -0.51%: 178億100万
2025年3月31日 +5.08%: 187億600万
2025年6月30日 -0.09%: 186億9000万
2025年9月30日 -0.1%: 186億7100万
2025年12月31日 +0.4%: 187億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/23 12:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	26	百万円	26	百万円
建物及び構築物	-	百万円	887	百万円
土地	583	百万円	1,642	百万円

上記資産のうち、現金及び預金(定期預金)については取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。建物及び構築物並びに土地には、根抵当権を次のとおり設定しております。

2025/06/23 12:14

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	43	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	12	百万円

2025/06/23 12:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所	用途	種類	減損損失
茨城県土浦市	事業用資産	長期前払費用等	35百万円
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物等	6百万円
東京都三鷹市	事業用資産	建物及び構築物等	70百万円
東京都三鷹市	事業用資産	のれん	640百万円

茨城県土浦市(土浦住宅公園)の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

2025/06/23 12:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2025/06/23 12:14