朝日放送グループ HD（9405）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 119億6800万
- 2014年6月30日 +90.86%
- 228億4200万
- 2014年9月30日 -0.49%
- 227億3100万
- 2014年12月31日 -0.57%
- 226億200万
- 2015年3月31日 -3.17%
- 218億8600万
- 2015年6月30日 -0.64%
- 217億4700万
- 2015年9月30日 -0.57%
- 216億2400万
- 2015年12月31日 -0.63%
- 214億8700万
- 2016年3月31日 -4.66%
- 204億8600万
- 2016年6月30日 -1.03%
- 202億7500万
- 2016年9月30日 -0.9%
- 200億9200万
- 2016年12月31日 -1.01%
- 198億9000万
- 2017年3月31日 -1.07%
- 196億7700万
- 2017年6月30日 -0.96%
- 194億8900万
- 2017年9月30日 -1.01%
- 192億9300万
- 2017年12月31日 -1.02%
- 190億9600万
- 2018年3月31日 -5.64%
- 180億1900万
- 2018年6月30日 -1.08%
- 178億2400万
- 2018年9月30日 -1.23%
- 176億500万
- 2018年12月31日 -1.17%
- 173億9900万
- 2019年3月31日 -1.76%
- 170億9200万
- 2019年6月30日 -1.23%
- 168億8200万
- 2019年9月30日 -1.52%
- 166億2600万
- 2019年12月31日 -1.42%
- 163億9000万
- 2020年3月31日 +0.74%
- 165億1200万
- 2020年6月30日 -1.48%
- 162億6800万
- 2020年9月30日 -1.29%
- 160億5800万
- 2020年12月31日 -1.3%
- 158億4900万
- 2021年3月31日 -10.97%
- 141億1100万
- 2021年6月30日 -1.52%
- 138億9600万
- 2021年9月30日 -1.63%
- 136億6900万
- 2021年12月31日 -1.73%
- 134億3200万
- 2022年3月31日 -1.7%
- 132億300万
- 2022年6月30日 -1.59%
- 129億9300万
- 2022年9月30日 -1.59%
- 127億8600万
- 2022年12月31日 -1.64%
- 125億7600万
- 2023年3月31日 -25.74%
- 93億3900万
- 2023年6月30日 -0.24%
- 93億1700万
- 2023年9月30日 -0.34%
- 92億8500万
- 2023年12月31日 ±0%
- 92億8500万
- 2024年3月31日 -26.88%
- 67億8900万
- 2024年6月30日 +0.4%
- 68億1600万
- 2024年9月30日 +0.98%
- 68億8300万
- 2024年12月31日 +0.77%
- 69億3600万
- 2025年3月31日 -12.53%
- 60億6700万
- 2025年6月30日 +0.99%
- 61億2700万
- 2025年9月30日 +1.19%
- 62億
- 2025年12月31日 +1.23%
- 62億7600万
- 2026年3月31日 -9.58%
- 56億7500万
- 2026年6月30日 +0.69%
- 57億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 10:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:20
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 73 百万円 228 百万円 退職給付に係る負債 1,742 百万円 1,064 百万円 投資有価証券 1,052 百万円 965 百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。2026/06/22 10:20
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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