#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
3.新株予約権者は、上記2の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△721百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△458百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△453百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額21,306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,042百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,735百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2024/06/27 10:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3.数値計画
中期経営戦略3年目となる2023年度の業績は、連結売上高は904億5千2百万円で計画どおりとなりましたが、営業利益は8億3千2百万円と計画を下回りました。今後、収益性の回復と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
Ⅱ.事業別戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入等は減少しましたが、ネットタイム収入やコンテンツ関連の収入が増加したこと等により増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は904億5千2百万円となり、前年同期に比べて34億2千3百万円(3.9%)の増収となりました。
費用面では売上原価が629億6百万円で、前年同期に比べて48億3千8百万円(8.3%)増加しました。販売費及び一般管理費は267億1千4百万円となり、3億4千7百万円(1.3%)増加しました。この結果、営業利益は8億3千2百万円となり、17億6千1百万円(△67.9%)の減益、経常利益は7億2千3百万円で19億3千8百万円(△72.8%)の減益となりました。また、固定資産売却益および投資有価証券売却益により特別利益1億2千8百万円を計上した一方、減損損失、投資事業損失および投資有価証券評価損により特別損失12億5千1百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は4億円で23億3千8百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は8億8千4百万円となり、22億3千8百万円の減益となりました。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。
この方針にしたがい、当社グループの本業による利益を示す連結営業利益から法定実効税率相当額を控除した利益(みなし当期利益)に対し、配当性向30%を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間12円を配当の下限水準とします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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