9405 朝日放送グループ HD

9405
2024/11/08
時価
258億円
PER 予
17.17倍
2010年以降
赤字-34.77倍
(2010-2024年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.27-0.98倍
(2010-2024年)
配当 予
1.94%
ROE 予
2.09%
ROA 予
1.23%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金(税引後)

【期間】

連結

2011年3月31日
-2億7300万
2012年3月31日
2億1800万
2013年3月31日 +187.61%
6億2700万
2014年3月31日 -65.71%
2億1500万
2015年3月31日 +408.84%
10億9400万
2016年3月31日 -86.84%
1億4400万
2017年3月31日 +84.03%
2億6500万
2018年3月31日 +17.36%
3億1100万
2019年3月31日
-2億9100万
2020年3月31日 -270.1%
-10億7700万
2021年3月31日
13億8800万
2022年3月31日
-14億4900万
2023年3月31日
1億1500万
2024年3月31日 +999.99%
18億9500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額1422,490
税効果額△27△540
その他有価証券評価差額金1151,895
為替換算調整勘定
2024/06/27 10:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② 棚卸資産
2024/06/27 10:05
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金△54百万円△54百万円
その他有価証券評価差額金△765百万円△1,023百万円
繰延税金負債合計△820百万円△1,077百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/06/27 10:05
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未収事業税△4百万円△1百万円
その他有価証券評価差額金△767百万円△1,345百万円
全面時価評価法による評価差額△329百万円△89百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて37億7百万円増加し、761億5千3百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/27 10:05
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
2024/06/27 10:05