その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -2億7300万
- 2012年3月31日
- 2億1800万
- 2013年3月31日 +187.61%
- 6億2700万
- 2014年3月31日 -65.71%
- 2億1500万
- 2015年3月31日 +408.84%
- 10億9400万
- 2016年3月31日 -86.84%
- 1億4400万
- 2017年3月31日 +84.03%
- 2億6500万
- 2018年3月31日 +17.36%
- 3億1100万
- 2019年3月31日
- -2億9100万
- 2020年3月31日 -270.1%
- -10億7700万
- 2021年3月31日
- 13億8800万
- 2022年3月31日
- -14億4900万
- 2023年3月31日
- 1億1500万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 18億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2024/06/27 10:05
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 142 2,490 税効果額 △27 △540 その他有価証券評価差額金 115 1,895 為替換算調整勘定 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)2024/06/27 10:05
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② 棚卸資産 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △54 百万円 △54 百万円 その他有価証券評価差額金 △765 百万円 △1,023 百万円 繰延税金負債合計 △820 百万円 △1,077 百万円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:05
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未収事業税 △4 百万円 △1 百万円 その他有価証券評価差額金 △767 百万円 △1,345 百万円 全面時価評価法による評価差額 △329 百万円 △89 百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/06/27 10:05
純資産合計は前連結会計年度末に比べて37億7百万円増加し、761億5千3百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)2024/06/27 10:05
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法