有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は、常勤監査等委員2名と社外監査等委員3名の総数5名で構成され、社外監査等委員3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
業務執行全般に精通した常勤の監査等委員2名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。
なお、監査等委員会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。
第94期事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
菅野 公一郎(常勤監査等委員)	2回/2回 (100%)
加藤 好文 (社外監査等委員)	2回/2回 (100%)
田中 夏人 (常勤監査等委員)	8回/8回 (100%)
中村 博信 (常勤監査等委員)	8回/8回 (100%)
米田 道生 (社外監査等委員)	10回/10回 (100%)
黒田 章裕 (社外監査等委員)	10回/10回 (100%)
藤岡 実佐子(社外監査等委員)	8回/8回 (100%)

(注)菅野公一郎、加藤好文は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
ⅰ) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ⅱ) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室員は5名です。また、当社は監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認しています。
また、内部監査室は内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行い、取締役会に報告しています。
内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
昭和45年(1970年)以降
c. 業務を執行した公認会計士
森村 圭志
千原 徹也
なお、継続監査年数については、いずれも7年以内であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	67	1	51	1
連結子会社	5	1	30	―
計	72	3	82	1

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、退職給付制度に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	4
連結子会社	―	0	―	1
計	―	4	―	5

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決定しております。また、監査公認会計士等が当社に監査以外の業務を提供しようとする際には、当社監査等委員会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことを確認の上、業務提供の事前承認を行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。