当事業年度の国内経済は、海外の経済情勢に懸念材料が多かったものの、雇用の改善や政府の各種景気政策の効果もあって、総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は、少子高齢化が進む中、企業の設備投資や個人消費、雇用環境も業種によって明暗を分け、全体的に停滞傾向となりました。このような経済環境の中で広告市況は全体的に堅調に推移しました。テレビ放送事業では、リオ五輪の影響などで東京地区のテレビスポット投下が減少しましたが、秋田地区で5年連続年度視聴率三冠を追い風に安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業では、タイム収入が低調でしたが、スポット収入などで前年実績を確保しました。また、事業においては、自主事業に加え県の新事業「新秋田の行事」を受託、運営するなど売上に貢献しました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比180,685千円(+4.0%)増収の4,700,038千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はタイム放送収入が好調だったことから前事業年度比115,597千円(+2.9%)増収の4,164,540千円となり、ラジオ放送収入は、タイム放送収入が低調だったもののスポット放送収入が増加したことから前事業年度比804千円(+0.2%)増収の381,982千円となりました。その他の収入は、多彩なイベントを手掛けたことで前事業年度比64,285千円(+72.0%)増収の153,516千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組関連費、事業費が増加したものの、前期の国債利回りの低下に伴う退職給付費用の反動減などにより、前事業年度比12,722千円(+0.3%)増加の4,247,146千円となりました。内訳は、売上原価は、事業収入増加に伴う事業費用の増加に加え番組関連および減価償却費が増加したこと、技術関連の保守費用が減少したことなどから前事業年度比4,394千円(+0.2%)増加の2,175,868千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビ放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加と営業企画の増加に伴う販売企画費の増加などから、前事業年度比8,328千円(+0.4%)増加の2,071,278千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比167,963千円(+58.9%)増加し、452,892千円となりました。営業外収益を25,667千円、営業外費用22,537千円計上したことから、経常利益は、前事業年度比178,994千円(+64.6%)増加の456,021千円となりました。特別利益としては、補助金など9,699千円を計上し、特別損失に固定資産除却損など4,102千円を計上したことから、税引前当期純利益は461,618千円となり、法人税等に119,654千円計上し、繰延税金資産を34,567千円取り崩したことにより、当期純利益は、前事業年度比650,217千円増加の307,398千円となり増収増益となりました。

2017/06/22 14:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/22 14:10