有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.当事業年度の経営の分析
当事業年度の国内経済は、海外の経済情勢に懸念材料が多かったものの、雇用の改善や政府の各種景気政策の効 果もあって、総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は、少子高齢化が進む中、企業の設備投資や個人消費、雇用環境も業種によって明暗を分け、全体的に停滞傾向となりました。このような経済環境の中で広告市況は全体的に堅調に推移しました。テレビ放送事業では、リオ五輪の影響などで東京地区のテレビスポット投下が減少しましたが、秋田地区で5年連続年度視聴率三冠を追い風に安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業では、タイム収入が低調でしたが、スポット収入などで前年実績を確保しました。また、事業においては、自主事業に加え県の新事業「新秋田の行事」を受託、運営するなど売上に貢献しました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比180,685千円(+4.0%)増収の4,700,038千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はタイム放送収入が好調だったことから前事業年度比115,597千円(+2.9%)増収の4,164,540千円となり、ラジオ放送収入は、タイム放送収入が低調だったもののスポット放送収入が増加したことから前事業年度比804千円(+0.2%)増収の381,982千円となりました。その他の収入は、多彩なイベントを手掛けたことで前事業年度比64,285千円(+72.0%)増収の153,516千円となりました。
売上原価は、事業収入増加に伴う事業費用の増加に加え番組関連および減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は、テレビ放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加と営業企画の増加に伴う販売企画費の増加などから、増加したものの、当期純利益は、前事業年度比650,217千円増加の307,398千円となり増収増益となりました。
2.財務の状態の分析
(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)	増減
流動資産(千円)	2,136,107	2,185,496	49,389
固定資産(千円)	2,188,174	2,053,310	△134,864
資産合計(千円)	4,324,281	4,238,806	△85,475
流動負債(千円)	1,441,778	1,071,730	△370,047
固定負債(千円)	1,532,371	1,502,006	△30,366
負債合計(千円)	2,974,149	2,573,736	△400,413
純資産(千円)	1,350,132	1,665,070	314,938
負債純資産合計(千円)	4,324,281	4,238,806	△85,475

①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ85,475千円(△2.0%)減少し、4,238,806千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ49,389千円(+2.3%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ144,061千円(△8.1%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の減少については、減価償却費を計上したことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ400,413千円(△13.5%)減少し、2,573,736千円となりました。流動負債の減少については、短期借入金および一年内返済予定の長期借入金の減少がによるもので、固定負債の減少については、長期借入金とリース債務の減少が主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ314,938千円(+23.2%)増加し、1,665,070千円となりました。当事業年度において当期純利益307,398千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
詳細については1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。