半期報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.当中間会計期間の経営の分析
当中間会計期間のわが国の経済状況は、海外経済の不安定感が高まる中、政府の経済政策も期待された効果に伸び悩みがみられ、企業収益の回復も鈍い傾向となりました。県内経済においては、雇用情勢は改善傾向にあるものの、景気の回復基調が足踏み状態となり、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、放送広告市況は、テレビ放送収入においては、地区投下の減少などの影響で東京を中心にスポット放送収入が減少したものの、系列の好調な視聴率を背景にタイム放送収入が伸長したことから増収となりました。ラジオ放送収入においては、スポット放送収入が僅かに増加し、その他営業収入の増加でタイム放送収入の減少をカバーしたことなどにより増収となりました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は55,539千円(+6.7%)の増収、スポット収入は13,238千円(-1.3%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は7,259千円(-6.9%)の減収、スポット収入は5,818千円(+9.8%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で8,906千円(+23.7%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度末 (平成28年3月31日)	当中間会計期間末 (平成28年9月30日)	増減
流動資産(千円)	2,136,107	2,129,848	△6,259
固定資産(千円)	2,188,174	2,040,131	△148,043
資産合計(千円)	4,324,281	4,169,978	△154,303
流動負債(千円)	1,441,778	1,245,278	△196,500
固定負債(千円)	1,532,371	1,459,988	△72,384
負債合計(千円)	2,974,149	2,705,265	△268,884
純資産(千円)	1,350,132	1,464,713	114,581
負債純資産合計(千円)	4,324,281	4,169,978	△154,303

流動資産の減少は中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していますが、売掛金や繰延税金資産、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産の減少はデジタル放送設備の減価償却計上により減少したものです。また、流動負債の減少は短期借入金の減少並びに売掛金の減少に伴う未払代理店手数料の減少等によるものです。固定負債は長期借入金やリース債務の減少により減少したものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が186,063千円(前年同期比7,345千円増)となり、減価償却費180,126千円(前年同期比4,123千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が64,177千円(前年同期比29,242千円増)となったこと、未払消費税等の増減額が△6,732千円(前年同期比58,235千円増)となったこと、短期借入金の純増減額が△232,000千円(前年同期比249,000千円減)となり、長期借入金の返済による支出が100,162千円(前年同期比97,358千円減)となったことなどにより、当中間会計期間末は、542,015千円(前年同期比36,929千円増)となりました。
なお、詳細については1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項を参照してください。