有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.当事業年度の経営の分析
当事業年度における国内経済は、雇用や所得の改善や政府政策効果などにより企業業績は緩やかな回復基調となる
一方、県内経済においては景気回復の歩調は弱く、広告費の地区投下の減少など厳しい状況にある中、テレビ放送
収入においてはタイム、スポットが前年実績をシェアともに微増となりましたが、ラジオ放送収入においてはタイム
放送料が低調となり前年実績に届きませんでした。
売上高は、4,519,352千円で、前事業年度に比べ16,927千円(△0.4%)の減収となりました。テレビ放送部門につ
いては、タイム放送収入は前事業年度に比べ21,239千円(+1.2%)増収の1,816,843千円となり、スポット放送収入
は前事業年度に比べ32,854千円(+1.5%)増収の2,192,554千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム
放送収入は前事業年度に比べ6,584千円(△2.7%)減収の241,492千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ
3,635千円(+3.1%)増収の121,658千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ39,457千円(△30.7%)
減収の89,232千円となりました。
当社は、経営計画に基づいてコストを管理し、収益の確保に努めておりますが、当事業年度はマイナス金利政策に
よる長期国債の金利低下に伴い、退職給付債務計算の割引率の変更を余儀なくされ、退職給付費用を249,592千円計
上したことで費用を縮減できませんでした。営業利益、経常利益は確保いたしましたが、当事業年度において本社
社屋移転の決定をしたことに伴い減損損失551,040千円を計上したことから、最終損益は342,819千円(前事業年度は
242,610千円の純利益)の純損失となり、減収減益となりました。
2.財務の状態の分析
(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)	増減
流動資産(千円)	2,093,554	2,136,107	42,553
固定資産(千円)	2,936,288	2,188,174	△748,114
資産合計(千円)	5,029,842	4,324,281	△705,561
流動負債(千円)	1,718,283	1,441,778	△276,506
固定負債(千円)	1,612,059	1,532,371	△79,688
負債合計(千円)	3,330,342	2,974,149	△356,194
純資産(千円)	1,699,499	1,350,132	△349,367
負債純資産合計(千円)	5,029,842	4,324,281	△705,561

①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ705,561千円(△14.0%)減少し、4,324,281千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ42,553千円(+2.0%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ748,218千円(△29.5%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高の増加が前事業年度に比べ67,937千円(+10.2%)だったこと、有形固定資産の減少については社屋移転決定に伴う減損損失551,040千円を計上したことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ356,194千円(△10.7%)減少し、2,974,149千円となりました。流動負債の減少については、短期借入金および一年内返済予定の長期借入金の減少が前事業年度に比べ263,597千円(△25.9%)、固定負債の減少については、長期借入金の減少が前事業年度に比べ190,006千円(△48.3%)となった一方、退職給付引当金の増加が前事業年度に比べ164,241千円(+15.7%)であったことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ349,367千円(△20.6%)減少し、1,350,132千円となりました。当事業年度において当期純損失342,819千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
詳細については1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。