半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.当中間会計期間の経営の分析
当中間会計期間のわが国の経済状況は、海外景気の影響から大幅な円安傾向となり、政府による各種の政策効果により一部輸出関連業種を中心に業績の改善が見られ、個人消費も消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が落ち着き緩やかな回復傾向にあります。県内経済においては、雇用情勢などは改善しているものの、生産は円安による原材料費の高騰や住宅関連の反動減が続くなど経済環境の回復は予想より緩やかな状況となっています。
このような経済環境の中で、系列キー局の好調な視聴率に支えられテレビスポット広告は東京を中心にタイム、スポット放送収入共に好調に推移しましたが、ラジオ広告においてはタイム放送収入の減収がひびき低調となりました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は43,269千円(+5.5%)の増収、スポット収入は71,531千円(+7.1%)の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は5,198千円(△4.5%)の減収、スポット収入は2,139千円(+3.9%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で25,584千円(+108.2%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度末 (平成26年3月31日)	当中間会計期間末 (平成26年9月30日)	増減
流動資産(千円)	2,016,993	2,273,409	256,416
固定資産(千円)	3,085,000	2,973,208	△111,792
資産合計(千円)	5,101,993	5,246,617	144,624
流動負債(千円)	1,805,232	1,963,332	158,100
固定負債(千円)	1,843,143	1,636,355	△206,788
負債合計(千円)	3,648,375	3,599,687	△48,688
純資産(千円)	1,453,618	1,646,930	193,312
負債純資産合計(千円)	5,101,993	5,246,617	144,624

流動資産の増加は、売掛金等が増加したことによるもので、固定資産の減少は、機械及び装置が増加したものの、デジタル放送設備の減価償却費計上により減少したものです。また、流動負債は短期借入金の増加や、売掛金の増加に伴う未払代理店手数料の増加等によるものです。固定負債は長期借入金の減少により減少したものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が190,969千円(前年同期比45,056千円改善)となり、減価償却費が181,852千円(前年同期比4,531千円増)となったが、売上債権の増加額が159,342千円(前年同期比218,562千円減)となったこと、短期借入金の純増減額が18,000千円(前年同期比188,000千円増)となり、長期借入金の返済による支出が232,144千円(前年同期比42,047千円減)となった等により、当中間会計期間末は、514,932千円(前年同期比80,073千円増)となりました。
なお、詳細については1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項を参照してください。