半期報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.当中間会計期間の経営の分析
当中間会計期間のわが国の経済状況は、新興国経済の不安要素があるものの、原油安の影響や政府の成長戦略効果、雇用情勢の改善もあって一部企業収益の改善が見られました。県内経済においては、経済活動の活性のテンポが遅く、一時的な回復基調から自動車販売やレジャー関連で足踏み状態が続き、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、テレビ放送収入においては、日本テレビ系列の好調な視聴率を背景にシェアアップを果たしたものの、地区投下の減少などで東阪を中心にタイム、スポット放送収入とも影響を受け減収となりました。ラジオ放送収入においては、スポット放送収入は僅かに増加したものの、タイム放送収入やその他営業収入などの減少がひびき減収となりました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は5,586千円(△0.7%)の減収、スポット収入は34,033千円(△3.2%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は6,720千円(△6.0%)の減収、スポット収入は2,887千円(+5.1%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で11,726千円(△23.8%)の減収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度末 (平成27年3月31日)	当中間会計期間末 (平成27年9月30日)	増減
流動資産(千円)	2,093,554	2,156,141	62,588
固定資産(千円)	2,936,288	2,859,228	△77,060
資産合計(千円)	5,029,842	5,015,369	△14,472
流動負債(千円)	1,718,283	1,679,499	△38,784
固定負債(千円)	1,612,059	1,506,651	△105,408
負債合計(千円)	3,330,342	3,186,150	△144,192
純資産(千円)	1,699,499	1,829,219	129,720
負債純資産合計(千円)	5,029,842	5,015,369	△14,472

流動資産の増加は、売掛金や繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金が増加したこと、中間会計期間末においては、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せず仮払消費税等を計上していることによるものです。固定資産の減少は、デジタル放送設備の減価償却費計上により減少したものです。また、流動負債の減少は、一年以内長期借入金の減少、売掛金の減少に伴う未払代理店手数料の減少等によるものです。固定負債は長期借入金の減少により減少したものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が178,178千円(前年同期比12,251千円減)となり、減価償却費184,250千円(前年同期比2,397千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が34,934千円(前年同期比194,277千円増)となったこと、未払消費税等の増減額が△64,967千円(前年同期比101,699千円減)となったこと、短期借入金の純増減額が17,000千円(前年同期比1,000千円減)となり、長期借入金の返済による支出が197,520千円(前年同期比34,624千円減)となったことなどにより、当中間会計期間末は、505,086千円(前年同期比9,846千円減)となりました。
なお、詳細については1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項を参照してください。