半期報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項ありません。
2.子会社株式および関連会社株式
該当事項ありません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	187,884	115,921	71,963
	(2)債券
	① 国債・地方債	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	187,884	115,921	71,963
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		187,884	115,921	71,963

当中間会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	199,154	115,921	83,233
	(2)債券
	① 国債・地方債	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	199,154	115,921	83,233
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		199,154	115,921	83,233

4.以下のとおり有価証券について減損処理を行っております。

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
その他有価証券の株式	1,159	-

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。