半期報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務)
前事業年度末(平成27年3月31日)
当社は、アナログテレビ放送局の空中線について、アナログテレビジョン放送局等の免許が平成23年7月25日以降失効となったため、電波法第78条に基づき撤去義務を有しています。ところが、当事業年度末現在、撤去範囲ならびに撤去工事の実施時期が確定しておらず、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
当社は、アナログテレビ放送局の空中線について、アナログテレビジョン放送局等の免許が平成23年7月25日以降失効となったため、電波法第78条に基づき撤去義務を有しています。ところが、当中間会計期間末現在、撤去範囲ならびに撤去工事の実施時期が確定しておらず、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。