当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が356,650千円(前年同期比104,968千円減)となり、減価償却費364,642千円(前年同期比7,231千円減)を計上したこと、退職給付引当金の増減額が55,344千円(前年同期比33,578千円増)となったこと、法人税等の支払額が152,952千円(前年同期比82,770千円増)であったこと、有形固定資産の取得による支出が156,815千円(前年同期比54,375千円減)であったこと、有形固定資産の売却による収入が26,410千円(前年同期比25,356千円増)であったこと、短期借入金の純増減額が△40,000千円(前年同期比353,000千円減)となり、長期借入金の返済による支出が146,030千円(前年同期比56,556千円減)であったことなどにより、当事業年度末は、911,716千円(前年同期比280,691千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は654,031千円(前年同期比128,002千円減)となりました。これは、税引前当期純利益356,650千円(前年同期比104,968千円減)を計上し、減価償却費364,642千円(前年同期比7,231千円減)を計上したこと、退職給付引当金の増加額が55,344千円(前年同期比33,578千円増)となったこと、未払消費税等の増減額が13,763千円(前年同期比23,199千円増)となったこと、法人税等の支払額が152,952千円(前年同期比82,770千円増)だったことが主な要因です。
2018/06/26 14:54
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