	前事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	2,155千円	-千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	2,155千円	0千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/25 13:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
投資有価証券等評価損	16,069千円	16,124千円
固定資産	167,841千円	167,841千円
その他	1,084千円	399千円

(注)1.評価性引当額の減少は、退職給付引当金に係る評価性引当額が9,615千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新社屋建設資金調達および同工事代金支払いに伴い、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,080,000千円増)、有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円(前年同期比2,004,061千円増)となりましたが、税引前当期純利益が355,635千円(前年同期比1,015千円減)となり、減価償却費331,376千円(前年同期比33,267千円減)を計上したこと、法人税等の支払額が148,778千円(前年同期比4,174千円減)であったこと、売上債権の増減額が62,498千円(前年同期比54,993千円増)であったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円(前年同期比45,650千円減)であったことなどにより、当事業年度末は、1,189,414千円(前年同期比277,698千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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