有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,320千円		6,471千円
賞与引当金	15,095千円		16,069千円
未払事業税等	7,070千円		6,709千円
退職給付引当金	392,154千円		388,520千円
長期未払金	2,024千円		2,024千円
投資有価証券等評価損	16,069千円		16,124千円
固定資産	167,841千円		167,841千円
その他	1,084千円		399千円
繰延税金資産小計	607,656千円		604,157千円
評価性引当額(注)1	△566,549千円		△556,747千円
繰延税金資産合計	41,107千円		47,410千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,226千円		△42,727千円
繰延税金負債小計	△21,226千円		△42,727千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△21,226千円		△42,727千円
繰延税金資産純額	19,882千円		4,684千円

(注)1.評価性引当額の減少は、退職給付引当金に係る評価性引当額が9,615千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.1		0.6
評価性引当額	0.5		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		34.9